災害や感染症流行などの
非常事態に備えて
「事業継続力強化計画」
策定・申請支援事業を
ご活用ください!

「申請サポートツール」も順次公開予定です。詳細は本HPでお知らせします。
万一に備える企業を応援する「ジギョケイ」
天災やサイバー攻撃等、
企業の存続が危ぶまれる
事態に備える
中小企業を
応援する制度です。

晒されています。
だから、
「対策」を考えておくことが重要です。
地震や水害といった大規模災害はもちろん、それに伴う風害や停電、未知の感染症の流行等が発生しても、企業が事業を継続できないリスクは高まります。
また、サイバー攻撃等の犯罪行為によって、事業継続が危ぶまれるケースも増えています。


「ジギョケイ」を策定し
国の認定を受けると、
さまざまなメリットがあります。
中小企業が策定した「ジギョケイ」を
経済産業大臣が認定する制度があり、
認定を受けた企業は、
さまざまな支援策を利用できます。



ジギョケイ・ハンズオン支援の支援開始から認定までの流れ
- step1
-
支援申込み申込みフォームからお申込みください。
- step2
-
同意書の取り交わし担当者がお伺いし、支援に関する同意書を取り交わします。
- step3
-
計画の策定支援リスク対策のプロによる、リスク分析および
計画の策定支援を行います。
- ヒヤリング
- ハザードマップに基づく、考えうるリスクの洗い出し
- リスクごとの計画策定
- リスクファイナンスの確認
- GビズID取得支援
※申請には、「GビズID」の取得が必要です。
- step4
-
申請書提出策定した計画をもとに、経済産業局に申請を行います。
- 申請書類作成のサポート
- 申請作業の支援
- step5
-
認定認定を受けると各種支援策が利用できるようになります。
ジギョケイ・相談窓口の利用方法
ジギョケイの策定に関する疑問に専門家が回答します。
- 電話・メール・オンライン面談のいずれかをお選びいただけます。
- お申込み後、原則3営業日以内にご連絡いたします。
- 制度や申請に関するご不明点は、所在都道府県を所管する各経済産業局等にお問い合わせ下さい。
- step1
-
相談窓口申請フォームからのお申込み相談窓口申請フォームより必要事項を入力し申込みをしてください。
フォーム
入力内容
- ①必要事項の入力
- ②相談内容及び相談方法の入力
- ③電話もしくはオンラインでの相談を希望の場合は、相談希望日を第三希望まで選択
- ④申込み完了
- step2
-
相談日時の確定電話もしくはオンラインでの相談を希望された場合は、相談日時の確定メールを送信いたします。
- step3
-
相談の実施
- 電話及びオンラインでの相談を希望の場合は、確定した日時に支援者からご連絡いたします。相談の場で、申込みフォームにいただいたご相談への回答をさせていただきます。
追加でご不明点がある場合も、この相談の場でご回答させていただきます。 - メールでの返信により回答をご希望の場合は、原則、3営業日以内にメールにて相談内容へのご回答をさせていただきます。
- 電話及びオンラインでの相談を希望の場合は、確定した日時に支援者からご連絡いたします。相談の場で、申込みフォームにいただいたご相談への回答をさせていただきます。
お知らせ
- 2025年10月7日 お知らせ 8月14日(木曜)より「ジギョケイ・相談窓口の利用方法」の説明を追加しています。
- 2025年8月14日 お知らせ 8月14日(木曜)より相談窓口の申込み受付を開始いたします。
- 2025年7月11日 お知らせ 7月11日(金曜)よりハンズオン支援の申込み受付を開始いたします。
ジギョケイ・ハンズオン支援について
地震・水災、感染症、サイバー攻撃等に対する事業継続力強化計画の作成をイチから無料支援いたします。
- 支援内容
- 専門家を派遣するジギョケイ・ハンズオン支援
- 対象者
-
事業継続力強化計画の認定を受けられる中小企業者
詳しい対象者は後述Q&Aをご覧ください。
- 費用
- 無料
- 支援方法
- 専門家を派遣して、それぞれの企業の状況に応じた計画書の作成支援をサポートいたします。
1回1~2時間×1~4回程度の打ち合わせで申請書を完成させます。
- お申込み方法
- このWebサイトの「申込み」ボタンをクリックし、申込みフォームに必要事項を入力のうえ、お申込みください。
- お申込みに
あたっての注意点 -
- お申込みいただいた内容にもとづいて、支援対象となっているか等の審査があります。
- 支援開始まではお申込み日から1ヵ月程度のお時間を頂戴する可能性がございます。
- コンサルタント等の方からのお申込み、本事業の支援の目的を達成できない可能性が高い場合、あるいは募集に対するお申込みが一定人数を超えた場合は、総合的に判断してお申込みのご希望に沿えない場合がございますのでご了承ください。
よくある質問
-
そもそも事業継続力強化計画とは何ですか?
事業継続力強化計画とは中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の取り組みを開始するために必要な項目を盛り込んだものです。この計画を国として認定する制度があり、認定を受けると防災・減災設備に対する税制措置、金融支援、補助金の加点措置等を受けることができます。
-
事業継続力強化計画の認定を受けられるのはどのような企業ですか?
認定を受けられる「中小企業者の規模」
この表はスクロールできます→安否確認や避難の実施方法等、災害発生時の初動対応の手順
- *「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します
- **自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
「中小企業者」に該当する法人形態等について
企業組合、協業組合、事業協同組合等についても、下記に該当する者は認定を受けることができます。
- ①個人事業主
- ②会社(会社法上の会社(有限会社を含む。)及び士業法人)
- ③企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
- ④生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合
- ①、②については、上記表に該当する必要があります。④については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。
- ①個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人(②~④)の場合は法人設立登記がされていることが必要です。
- 税制措置の対象となる企業は、認定を受けられる対象企業の全てではありませんので、注意が必要です(詳細は以下引用元のP5を参照)。
引用元:事業継続力強化計画認定制度の概要
(令和7年6月9日版) -
費用は必要ですか?
無料です。
-
どのような支援が受けられますか?
防災・減災や中小企業経営の知見を有する専門家が1~4回程度(1回あたり1~2時間目安)、事業継続力強化計画の策定を支援します。支援方法はWebシステム(Zoomやwebex等)または対面のいずれかで、貴社のご要望に合わせます。
-
支援について申込みを行ってから、実際の支援を受けるまでにどのくらいの期間がかかりますか?
お申込み日から1ヵ月程度※のお時間を頂戴しております。
- お申込み日から3週間以内を目途に、先ず審査結果をご連絡します。その後にハンズオン支援担当者から日程調整の連絡を行います。調整の結果、例えば1週間後の日程となった場合に「お申込み日から約1ヵ月後に支援を実施」ということになります。
-
申込みで不明な点があった場合はどうしたらよいですか?
「事業継続力強化計画」策定・申請支援事務局までご連絡ください。
e-mail:support@kyoujinnka.jp
Tel:050-3786-7870- 受付時間は平日の9:00~18:00(土日祝日・年末年始を除く)となります。
-
申込みが完了したかどうかは、どこで確認すればいいですか?
申込み直後に「事業継続力強化計画」策定・申請支援事務局より申込み完了メールが届きますのでご確認ください。届かない場合は、お手数ですが事務局までご連絡ください。
e-mail:support@kyoujinnka.jp
Tel:050-3786-7870- 受付時間は平日の9:00~18:00(土日祝日・年末年始を除く)となります。
-
申込みはいつまで受け付けていますか?
12月末までの予定です。尚、応募状況により早く受付を終了する可能性があることをあらかじめご了承ください。
「事業継続力強化計画」
策定・申請支援事業
のご利用を検討してみませんか?