災害や感染症流行などの
非常事態に備えて 「事業継続力強化計画」
策定・申請支援事業を ご活用ください！

よくある質問

• そもそも事業継続力強化計画とは何ですか？

  事業継続力強化計画とは中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の取り組みを開始するために必要な項目を盛り込んだものです。この計画を国として認定する制度があり、認定を受けると防災・減災設備に対する税制措置、金融支援、補助金の加点措置等を受けることができます。

• 事業継続力強化計画の認定を受けられるのはどのような企業ですか？

  認定を受けられる「中小企業者の規模」

  この表はスクロールできます→

  

  安否確認や避難の実施方法等、災害発生時の初動対応の手順

  • *「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します
  • **自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

  「中小企業者」に該当する法人形態等について

  企業組合、協業組合、事業協同組合等についても、下記に該当する者は認定を受けることができます。

  • ①個人事業主
  • ②会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び士業法人）
  • ③企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
  • ④生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

  • ①、②については、上記表に該当する必要があります。④については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。
  • ①個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人（②～④）の場合は法人設立登記がされていることが必要です。
  • 税制措置の対象となる企業は、認定を受けられる対象企業の全てではありませんので、注意が必要です（詳細は以下引用元のP5を参照）。

  引用元：事業継続力強化計画認定制度の概要
  （令和7年12月17日版）

• 費用は必要ですか？

  無料です。

• どのような支援が受けられますか？

  防災・減災や中小企業経営の知見を有する専門家が1～4回程度（1回あたり1～2時間目安）、事業継続力強化計画の策定を支援します。支援方法はWebシステム（Zoomやwebex等）または対面のいずれかで、貴社のご要望に合わせます。

• 支援について申込みを行ってから、実際の支援を受けるまでにどのくらいの期間がかかりますか？

  お申込み日から1ヵ月程度※のお時間を頂戴しております。

  • お申込み日から3週間以内を目途に、先ず審査結果をご連絡します。その後にハンズオン支援担当者から日程調整の連絡を行います。調整の結果、例えば1週間後の日程となった場合に「お申込み日から約1ヵ月後に支援を実施」ということになります。

• 申込みで不明な点があった場合はどうしたらよいですか？

  「事業継続力強化計画」策定・申請支援事務局までご連絡ください。

  e-mail：support＠kyoujinnka.jp
  Tel：050-3786-7870

  • 受付時間は平日の9:00～18:00（土日祝日･年末年始を除く）となります。

• 申込みが完了したかどうかは、どこで確認すればいいですか？

  申込み直後に「事業継続力強化計画」策定・申請支援事務局より申込み完了メールが届きますのでご確認ください。届かない場合は、お手数ですが事務局までご連絡ください。

  e-mail：support＠kyoujinnka.jp
  Tel：050-3786-7870

  • 受付時間は平日の9:00～18:00（土日祝日･年末年始を除く）となります。

• 申込みはいつまで受け付けていますか？

  12月末までの予定です。尚、応募状況により早く受付を終了する可能性があることをあらかじめご了承ください。